麻生太郎財務大臣の発言「お金に困っている方の数は少ない」
麻生太郎財務大臣が「お金に困っている方の数は少ない」と発言したことで波紋が広がっている。
新型コロナウイルスの流行により、会社の経営も不安定になり、そこで働く人々が人員削減されたりボーナスが削られている。
そんなニュースが飛び交い、不景気とも言える現代社会で「お金に困っていない」という人は、まずいないと思われる。
各自治体にはお金に困っている方からの相談が相次いでいたり、失業をしている人も多く、実際に共同通信の10月19日に行われた世論調査では「新型コロナウイルスの感染拡大による生活不安」に関して「不安を感じいてる」と「ある程度感じている」と回答した人を合計すると72.9%を上回っている。
そんな人々の大半が新型コロナウイルスの流行に伴って生活不安に不安を感じている最中、「お金に困っている方の数は少ない」と発言したのだから、国民からブーイングが起きても不思議ではない。
福岡市で開いた自身の政治資金パーティーで「（個人の）現金がなくなって大変だということで実施した。当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えた」と述べた。
同時に「お金に困っている方の数は少ない。ゼロではないですよ。困っておられる方もいらっしゃる。だが、現実問題として、預金、貯金は増えた」と語った。
麻生氏は、リーマン・ショック後の2009年、自身の首相在任時に実施した1人当たり1万2000円の「定額給付金」は失敗だったとして、当初、新型コロナ対策での現金給付は対象を限るべきだとの見解を示していた。
庶民感覚がない財務大臣「そもそも国民の生活不安が理解できるのか？」
特別定額給付金として10万円が国から支払われたが、借金がある生活困窮者であれば、その返済に一瞬で消えたことでしょう。
また、テレワーク期間における休業中や失業中の方であれば生活費の穴埋めに、会社に勤めている方の場合では減給やボーナス削減の穴埋めとして使われたことでしょう。
決して、10万円で生活が豊かになったとは言い難い状況です。
麻生氏が発言したように、留まることを知らないコロナウイルスによる将来の不安から銀行口座に10万円を寝かせている人もいるかもしれません。
ただし、世論調査げも生活に不安を感じている人が7割もいるのですから、「お金に困っている方の数は少ない」というのは、やはり見当違いのように思います。
麻生氏が代表を務める資金管理団体「素淮会」の最新の収支報告書（２０１８年分）を日刊ゲンダイがチェックしたところ、交際費などに関わる「組織活動費」の「会合」名目のうち、１回で１０万円を超える支出はナント７３回、金額は計約２０７５万円にも上った。
例えば、２月１４日に東京・銀座の有名寿司店「すきやばし次郎」に約２６万円、７月１１日は赤坂の高級うなぎ店「重箱」に約１５万円を支出。高級クラブへの数十万円単位の支出も目立つ。
過去に再三、政治資金を使った高額飲食についてメディアで批判されてきたのに改めないのは、麻生氏の金銭感覚が庶民と乖離している証左。
「１０万円くらいパパッと使えよ」という感覚なのだろう。
麻生氏のような庶民感覚のないお金持ち、言わば富裕層であれば生活に不安を感じる方も少ないだろう。
だが、多くの人は給付金が不要なのではなく、先の見えない不安から使いたくても使えないのが実情だと思われます。
https://twitter.com/hiroyuki_ni/status/1320138052325445632
家計への支援が目的の10万円の特別給付金、結局のところ使おうが使わないだろうが庶民の気持ちを察せない以上、遅かれ早かれ今回のような「お金に困っている方の数は少ない」発言は出ていたように感じます。
お金に困っている人は多い「貯蓄ゼロ世帯の増加」
麻生太郎財務大臣「お金に困っている方の数は少ない」発言だが、そんなはずはないと思われる。
日本銀行「金融広報中央委員会」の貯蓄ゼロ世帯（2人以上世帯）の推計を参考にすると、1995年は7.9%だったが、2005年は23.8%に増え、2010年22.3%、2017年には31.2%にまで急増している。
近年では、少子高齢化社会による年金支給額の減少や、国の借金である国債の返済で各種税金や社会保険料の負担額が上がっている。
給与やボーナスなどの個人所得から、税金や社会保険料などを差し引いた残りの手取り収入である可処分所得として手元に残る額は僅かとも言えるでしょう。
生活が困難で貯金することもできない人が2017年時点で3割もいるのですから、麻生氏の「お金に困っている方の数は少ない」発言は、コロナ渦において全くの検討違いと言っても過言ではありません。
https://twitter.com/nagano_t/status/1320537626701488128
ひと昔前までは「貯金がない」ことは珍しかったと言われますが、現在では「貯金がない」人が増えているのです。
これは「貯金をしない」という無計画や散財する人が増えたのではなく、一生懸命に生活をしようとしても、貯蓄をする余裕がない社会環境が広がっていると考えられます。
日本の相対的貧困率「どの年代も生活に苦しい思いをしている人がいる」
2018年に発表された日本における相対的貧困率を見てみると、15.4%が貧困となっている。
また、子どもに視点を変えても、13.5%が貧困という推計になっており、「お金に困っている人は少ない」とは決して言えないと思います。
ひとり親世帯の貧困率はさらに高く、2018年には48.1%と約5割が貧困となっている。
高齢者も同様で、2016年のデータでは65歳以上の相対貧困率は27%で、単身高齢者の場合はさらに数値が高い。
公的年金制度があろうとも、単身高齢男性のみの世帯では36.４％、単身高齢女性のみの世帯では５６.2%とかなりの貧困率となっている。
年金をほぼもらえないとされる若者や働き盛りの30代〜50代の問題ばかり目を向けてしまいますが、高齢者が生きていくには厳しいと言える環境です。
どの年代でも生活に苦しい思いをしている人がいる以上、麻生氏の「お金に困っている方の数は少ない」発言にはやはり頭を抱えてしまいます。
社会保障に詳しい都留文科大学の後藤道夫名誉教授は「丸裸になるまでは自助努力に任せるのが、日本のセーフティーネットの現状だ。最後のセーフティーネットの網にかからず、福祉の手が届かない人々がたくさん存在している」と指摘する。
言わば、「隠れた貧困層」だ。
後藤氏の推計によると、世帯収入は生活保護の基準以下なのに実際には保護を受けていない人は、少なくとも２千万人を上回る。
高齢化が進めば、その数はさらに膨らむ。
コロナ流行に伴って家計への支援目的で支払われた10万円の特別給付金ですが、たった一回限りの10万円給付というのも正しいのかも疑問です。
そもそもですが、市民生活を支える義務は国にあるはずです。
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
具体的な生活保護基準や会社から支払われる賃金の底上げ（ベースアップ）もままならない社会環境では、国の債務が機能しているとは言い難い実態であると言えます。
専門家によると「隠れ貧困は2000万人」との指標もでていますが、真正面から理解せずに「お金に困っている方の数は少ない」と発言した麻生氏に波紋が広がるのも納得です。
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今回の麻生氏の発言ですが、実際のところ「お金に困っている人は多い」というのがわかったと思います。
国からの特別支給額をあてにしていても、生活費が足りず今よりも貧しくなっていくのが目に見えています。
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