コロナ渦における副業解禁とテレワーク推奨が叫ばれる昨今、多くの企業が様々な形で副業の環境を整えています。
その一方で、未だに社内規定によって副業を禁止している企業も多いのが事実です。
まだまだ過渡期とも言われる「副業」ですが、いち早く大企業なだら様々な副業環境を整えている企業も存在します。
この記事の結論
- 政府の働き方改革と合わせて大企業が副業容認する動きが活発化している
- 将来的に中小企業や零細企業でも副業や兼業を認可する動きが広がると予想される
- 副業禁止でも会社にバレない仕事としてサラリーマンの間でネット副業が人気
本記事で伝えたいことは上記の内容となります。
今回は、コロナ渦で注目されている副業・兼業解禁に対し「大企業が行っている先進事例」をご紹介したいと思います！
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副業解禁の先進事例①「ソフトバンク」
まず1つ目に紹介したいのが「ソフトバンク株式会社」です。
2018年（平成30年）政府が働き方改革の一環として副業を積極的に推進しました。
社会では「副業元年」と呼ばれており、ソフトバンクはこの副業解禁の波に最も早く乗った企業とも言えます。
社内で副業を行いやすい環境整備の1つとして「フレックスタイム制」を採用している点が挙げられます。
フレックスタイム制とは、労働者自身が毎日の労働時間の長さや働く時間を決められる仕組みで、海外では既に多くの企業が取り入れています。
同様にフレックスタイム制を採用している企業も多いですが、ほとんどの場合は「コアタイム」という必ず働かないといけない時間帯が決まっています。
ですが、ソフトバンクでは副業解禁の動きに合わせてコアタイムを廃止しました。
また、その他にもコロナ渦におけるテレワーク推奨以前から在宅勤務を推進したり、毎月1万円の支援金配布など他企業では行っていないような取り組みを積極的に行っています。
副業解禁の先進事例②「ロート製薬」
ソフトバンクの次に紹介したいのが「ロート製薬株式会社」です。
製薬会社のロート製薬では、政府の副業推進の取り組み以前から「社外チャレンジワーク制度」というものを導入しています。
社外チャレンジワーク制度とは、本業の仕事にしっかりと取り組みながらも副業・兼業という形で社会に貢献する社員を応援する内容です。
本業に支障をきたさず、競業とならないような副業・兼業であれば認可制で副業を認めるというものです。
実際に社外チャレンジワーク制度を導入した初年度から約60名近くもの社員が希望を出したと発表されています。
社員にとっても副業や兼業で得たスキルや経験を本業に還元できることからとても良い仕組みだと言えます。
会社側の立場から見ると、副業を容認することで本業へ支障をきたしたり、集中力がなくなってしまうなどの心配な部分も多いでしょう。
ですが、あくまで「副業」であり「副（サブ）」の仕事が本業を超えることはありません。
社員とコミュニケーションを取りながら柔軟な仕事環境を整え、副業を通じて社員のやる気アップやスキルアップに繋がるのであれば会社としても一石二鳥でしょう。
副業禁止でも大丈夫！サラリーマンの間で人気の会社にバレない副業
今回は、コロナ渦で注目されている副業・兼業解禁に対し「大企業が行っている先進事例」をご紹介させていただきました！
ソフトバンクとロート製薬以外にも副業認可の動きは広がりを見せています。
大企業であればあるほど副業に厳しいイメージがありますが、大企業が柔軟な仕事環境を整え積極的に副業を容認していくことで、中小企業や零細企業にも今後は動きが広がることが予想されます。
副業禁止の会社も未だに多いことから、副業を行いたいたくても行えない人がほとんどでしょう。
そんな副業NGの会社に勤めていながらも会社にバレない副業としてサラリーマンの間では密かに「ネット副業」が話題となっています。
「アフィリエイト」や「FX」、「クラウドソーシング」などといったネット上でできる手軽な副業であれば本業に支障をきたさずに副収入を稼ぐことが可能です。
また、アルバイトやパートなどのように雇用契約を実名で結んで働く仕事ではないので副業禁止でも安心して取り組むことができます。
最近ではネット副業の成功例を再現して行う副業サービスも登場しており、決まった手順やマニュアル通りに作業して簡単にお金を稼げるものもあります。
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