クラウドソーシングサービスである「Lancers」を運営しているランサーズ株式会社の調べで、国内に約690万人もの副業者がいることが分かりました。
副業のワークスタイルは様々で、大きく分けて以下の2つのタイプに分類されるようです。
- 副業系すきまワーカー（本業＋副業）
- 複業系パラレルワーカー（複数社と雇用関係）
今回は、そんな国内に約690万人もの副業者が、どのような働き方をしており、どのような年代が副業を行っているのか、ランサーズ株式会社の副業調査結果を元に紹介していきます。
目次
年代別の副業ワークスタイル“若者は副業、シニア世代は複業”
上の資料を見ると、「副業系すきまワーカー」が690万人の内、約6割を占めているのが分かります。
副業系すきまワーカーは、1つの会社と雇用契約を結び、その仕事を本業としながら外部の企業やクラウドソーシング等のサービスを利用して業務委託という形で本業とは別の仕事を行います。
副業で本業並みの収入を稼ぐ「パワフル副業者」もこのグループに入ります。
新型コロナウイルスの流行により、最近では、本業でテレワークを行いスキマ時間や退勤後にUberEats（ウーバーイーツ）などの食品宅配を始める人も増えている。
残りの4割は「複業系パラレルワーカー」で、複数の企業と雇用関係を結び、本業だけでなく複数の仕事をメインとした働き方になります。
アルバイトやパートタイムの掛け持ちも複業系パラレルワークに含まれ、50代以上が37%もおり、副業系すきまワーカーと比較してシニアの比率が高いことが分かります。
副業系すきまワーカーは副業年収が「平均63万円」、複業系パラレルワーカーは副業年収が正規雇用以外の収入合算で「平均116万円」程度となり、パラレルワークの働き方の方が収入が多い。
前者も後者も副業の動機は「収入の拡大のため」が最多で、前者は「84%」、後者は「71%」に達し、約8割の副業者が収入に悩んで副業を始めていることが分かります。
日本と米国の副業環境“日本は流通・サービス業、米国はIT・クリエイティブ業”
副業者が約３３００万人おり、日本の5倍近くいるアメリカでは副業者を取り巻く環境がもっと発展しています。
日本での副業の多く募集されている主な仕事内容は「流通・サービス業」が多く、どうしてもパートタイム中心になりがちです。
ですが、アメリカでは「IT・クリエイティブ業」の副業募集が多く、日本とは違ってホワイトカラーの仕事が多い傾向にあります。
副業を含むフリーランスの賃金も高く、平均時給は20ドル（約2000円）という試算が出ており、日本よりも米国の方が副業者の所得水準が高い傾向にあります。
何がここまで違うのかと言うと「雇用体制」が大きく関係しています。
職務内容に限定がない日本では「メンバーシップ型雇用」が多いのに対し、アメリカでは市場で評価されるプロフェッショナルを中心とした「ジョブ型雇用」がほとんどです。
労働政策研究・研修機構の調べによると、全就業者に閉める技術・専門職の比率は、日本の約１７％に対して、アメリカでは約37％に達します。
そのため、日本よりもホワイトカラーの副業を行いやすい環境にあり、報酬となる賃金が高いため、所得も高い傾向にあるのです。
日本でも新型コロナウイルスの流行に伴い、テレワークを推進したり欧米流のジョブ型雇用に転換する企業が少しずつ増えてきています。
収入が多い専門職の仕事が増えることで、パワフル副業者の増加にもつながりますし、市場も活性化するため、今後の副業界隈には期待を持って良いでしょう。
Afterコロナ時代は個人スキルが必要！生き残るために早めに副業を始めるべし！
今回はランサーズ株式会社の調査した副業者のデータを元に、働き方や副業を取り巻く環境を紹介しました。
新型コロナウイルスがまだまだ落ち着かず、将来や金銭的な悩みから副業を始める方が急増しています。
Afterコロナ時代は、今の社会情勢とは変わり、テレワーク中心の企業が増えて欧米流の個人スキルが絶対視される働き方に変わってくるでしょう。
シニア世代や時代に乗り遅れている若者は食べていくのが困難な社会になることが心配されます。
そのため、危機感を持ち早めに準備を供えたり、今からでも副業を初めて複数の収入口をつくることをおすすめします。
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