新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、在宅勤務（テレワーク）や外出自粛（ステイホーム）が余儀なくされています。
そんなコロナ渦において、ワークスタイルやライフスタイルを見直すきっかけとなっており働き方が大きく変わってきています。
各企業ごとにコロナ渦での働き方や対応があることはもちろん、自治体が具体的な支援を行うケースも増えてきています。
本業の仕事だけでなく、副業を推奨する動きも活発化しておりコロナ渦で副業人材の需要が増えているようです。
そこで、今回はコロナ渦で活発化している「自治体の副業活用支援」と「自治体の副業人材募集」について例も交えて紹介していきたいと思います
この記事の結論
- 新型コロナウイルスの流行以後に社会や企業の求める働き方が変化している
- 地方自治体でも副業活用支援・副業人材募集を行うケースが活発化している
- 将来的に副業・兼業が当然となるため早めに副業を始めて置くのがおすすめ
本記事で伝えたいことは上記の内容となります。
働き方が大きく変化している今、自治体を経由しての副業に興味がある方は是非最後まで読んでみてください！
目次
兵庫県神戸市：JOINS株式会社と連携し市内企業の副業活用支援を実施
兵庫県神戸市では、副業・兼業人材のマッチングサービスを展開している「JOINS」と協業し、2020年12月末まで市内企業の副業活用を支援しました。
副業従事者とマッチングが成立した市内の企業へ、人件費の半額を対象として「3ヶ月で最大15万円の補助」を行います。
JOINSは、事業として「大都市と地方の人材シェアリング」サービスとして副業を推進しています。
兵庫県神戸市との取り組みでは、市税の滞納がないなどの一定条件を満たしている神戸市内の中小企業と小規模事業者を対象として、新型コロナウイルスへの対応のために事業見直しや新規事業を創出する活動を支援しています。
奈良県生駒市：エン・ジャパン株式会社と連携し副業＆テレワークOKで人材募集
奈良県生駒市では、「エン・ジャパン株式会社」と連携し、2019年10月にICT（情報通信技術）推進や収益確保など7ボジションを「副業＆テレワークOK」で公募しました。
「民間人材」だけでなく、現役の「国家公務員・地方公務員」の応募も歓迎し、生駒市自体が職員の副業を認可している特色を活かしての取り組みとなりました。
他自治体の公務員応募も受け入れ、約1ヶ月の募集期間で約1000名以上の申込者数となりました。
1番人気となった観光企画担当ポジションは295倍もの高倍率となり、現役の国家公務員や地方公務員が副業への関心が高いことが分かる結果となりました。
岡山県岡山市：株式会社みらいワークスと連携し副業・兼業限定で人材募集
岡山県岡山市では、「株式会社みらいワークス」の支援を受けて、2020年6月に戦略マネージャー職を副業・兼業限定で募集を行いました。
民間企業の実務経験者を対象として、契約形態は業務委託、勤務時間は週1回程度、勤務地は岡山市役所とテレワークでありながら日給25,000（交通費別）という高報酬で話題となりました。
最終的に616名の応募が集まり、その中の5名が実際に採用される形となりました。
3名が副業で2名がフリーランスの兼業で、採用された方の中にはテーマパーク事業でのブランドマーケティングを現職としている本業のスキルを活かせる人材が集まったと言います。
コロナ渦は副業を始めるチャンス！初心者はリスクの低いネット副業から実践がおすすめ
今回はコロナ渦で活発化している「自治体の副業活用支援」と「自治体の副業人材募集」について紹介させていただきました。
紹介した以外にも全国の自治体で様々な副業支援や人材募集が行われています。
自治体を経由しての副業に興味のある方は、自分が居住している地域の情報を確認してみると良いでしょう。
新型コロナウイルス流行以後、社会や企業の求める働き方は確実に変化してきています。
企業だけではなく、自治体や労働者（副業者）の意識と行動の変化次第で、これからも働き方が新しいものへとなっていくでしょう。
社会問題の大きな課題として「高齢化社会」「働き手不足」が挙げられる今、今後も確実に「副業」の需要は増していくと予想されます。
副業を当然のように行う未来はそう遠くありません、今からでも副業を少しずつでも受け入れて開始してみると良いと思います。
今回紹介した自治体を通しての副業はハードルが高いと感じる方は、副業初心者向けの「ネット副業」から開始してみると良いでしょう。
パソコンやスマホがあれば専門の副業サイトに登録して即日から作業を開始して稼げるのでおすすめです！
以下に副業初心者向けの副業をまとめていますので興味のある方は参考にしてみてください。
