【厚生労働省】副業・兼業に関する労働者調査「10人に1人が副業あり」

厚生労働省が2020年7月にインターネット上で「副業・兼業に関する労働者調査」を行いました。
政府や企業の副業推進が進む中、コロナ渦でのテレワークという仕事環境も相まって、副業を始める人が増加傾向にあるようです。

この記事の結論

本記事で伝えたいことは上記の内容となります。
今回は、厚生労働省が行った副業調査のデータを元に「コロナ渦においての副業実態」についてご紹介したいと思います！

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調査概要

「副業・兼業に関する労働者調査」は厚生労働省が2020年7月にインターネット上で行いました。

対象は「20歳未満から65歳以上」の男女で、アンケートの有効回答数は「15万9355人」となり、幅広い年代での実施となりました。
新型コロナウイルスの流行に伴い、副業への意識も上がっていることから回答数も集まったと言えます。

約15万の有効回答のうち「仕事は1つだけ（副業なし）」は90.3%、「仕事は2つ以上（副業あり）」は9.7％となり、約10人に1人は副業をしていることが分かりました。
10人に1人という数字には様々な見方があると思いますが、「友達」や「同僚」が副業を行っていても全くおかしくない数字です。

本調査では、上述した内容以外にも「どんな人が副業を行っているのか」も分かり、コロナ渦における「副業の実態」が浮き彫りとなっています。

副業をしている人の本業の業種別で最も割合では、「農林漁業・鉱業」が16.6%と最も高い結果となりました。
次いで「教育・学習支援業」が15.4%、「宿泊業、飲食サービス業」が15.1%、「学術研究、専門・技術サービス業」が14.6%と続いています。

逆に最も割合が低かったのは「製造業」で6.0%、次いで「金融業・保険業」が6.4%となっています。

割合が多いのは天候に左右される「第一次産業」の仕事や「サービス業」などの低賃金の仕事が目立ちます。
また、「宿泊業、飲食サービス業」は観光客に景気が左右されてしまうところが多く、コロナ渦で大きなダメージを負ってしまい副収入が必要となっていることが伺えます。

割合の低い「製造業」や「金融業・保険業」などはインフラ整備やライフラインを支える仕事でもあり、新型コロナの影響はあまりなく本業のみの収入で生活が送れていることが分かります。

本業の就業形態別では「自由業・フリーランス（独立）・個人請負」が29.8%でトップとなっています。
続いて、「自営業」となっており、副業を行う上で「時間に融通がきく」「自由に働ける環境」であることが影響していることが目に見えてわかる結果となりました。

一方、「正社員」は最も低い結果となり、唯一10%を切っています。
本業に追われるサラリーマンにとっては未だに副業のハードルが高いことが分かり、社会では更なる副業推進や根本的な働き方の改革が必要であることが分かりました。

本業が忙しく時間に余裕がない場合は、「手軽に行える副業」「自由に行える副業」を選ぶことも大切であることも分かります。

1ヶ月当たりの本業の収入調査では、「5万円以上10万円未満」が13.5%、「10万円以上20万円未満」が12.2%、「5万円未満」が10.9%などの低い金額の回答が集中しました。
しかし、「70万円以上」も10.3％に上り、富裕層と貧困層が二極化しており、所得格差が生まれていることが分かります。

副業の理由については「収入を増やしたいから」が56.5%となり最も多くなっています。
続いて、「1つの仕事だけでは収入が少なすぎて、生活自体ができないから」が39.7%となっており、副業を行う動機として「経済的な理由」が目立っています。

厚生労働省の行った「副業・兼業に関する労働者調査」では、副業の実態として貧困層の苦しい生活状況がわかる形となりました。
コロナ渦で仕事に影響が出てしまい、生活するためにやむを得ず本業とは別に副業や兼業を行っている人も多いでしょう。

副業は生活を豊かにするものですが、時間の余裕や気持ちの余裕がなければじっくりと取り組むことは困難です。
新型コロナウイルスが落ち着いてもしばらくは厳しい生活が続くと予想されますので、自分なりの副業との付き合い方を見つけて早めに取り組んでいくのが望ましいでしょう。

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